お客さまが、預金口座の開設や10万円を超える現金によるお振込みをなさる場合等には、金融機関は法令（※）の定めにより、お客さまの本人確認をさせていただいております。
お取引の際にお手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解・ご協力くださいますようお願い申しあげます。

（※）	本人確認が必要とされるのは、平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」の定めによります。なお、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（本人確認法）」は同日付で廃止されました。

近年、犯罪組織によるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動が、金融機関以外の事業者を利用して行われるなど、その手口は複雑化してきております。
こうした背景を受け、犯罪により取得した収益が他に移転することを防いだり、テロ資金等の供与を防止することなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的とした「犯罪収益移転防止法」が制定されました。
「犯罪収益移転防止法」では、これまでの金融機関等のほか、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者など対象事業者が広がりました。対象事業者には取引時における本人確認やこの確認に関する記録の保存などが義務付けられております。

お客さまが次のいずれかのお取引をなさる場合等には、お客さまのご氏名等を確認させていただきます。

（注）	預金口座を通じて10万円を超えるお振込みをなさる場合には、お客さまの本人確認書類をご提示いただく必要はありません。ただし、口座開設時に本人確認がお済みでない場合には、本人確認書類のご提示が必要になり、ATMではお振込ができないことがあります。

※	これら以外のお取引をなさる場合にもご氏名等の確認をさせていただくことがありますので、その際にもご協力くださいますようお願い申しあげます。

ご本人に関する次の事項（「本人特定事項」）をそれぞれ公的証明書により確認させていただきます。

●	一度、ご本人の確認をさせていただきましたお客さまにつきまして、その後「ご本人の確認が必要なお取引」に掲げた取引をなさる場合には、お通帳、キャッシュカードのご提示など当金庫所定の方法によりご本人の確認をさせていただきます。
●	ご本人を確認させていただく際に、ご本人以外の本人確認書類を提示したり、本人特定事項に関して虚偽の申告をなさることは法令により禁止されております。また、当金庫がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合には、やむを得ずお取引を見合わせていただくことがございます。この場合には、再度、ご本人を確認できる書類をご持参のうえ、当金庫所定の住所変更などのお手続きをおとりくださいますようお願い申しあげます。
●	詳しくは、当金庫の窓口までお問い合わせください。

ATMでは、10万円を超える現金のお振込みはご利用いただけません。10万円超のお振込みは、窓口でのお振込みかATMでのキャッシュカードによるお振込みをご利用ください。
なお、ATMでのお振込みでは、信用金庫、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用組合のキャッシュカードをご利用いただけます。（※）

（※）	ATM等の機能によっては、キャッシュカードでのお振込みをご利用いただけない場合があります。

（注）	キャッシュカードによるお振込みの場合でも、口座開設時に本人確認がお済みでない場合には、店頭での本人確認書類のご提示が必要になり、ATMではお振込みができないことがあります。