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■「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認に関するお願い
お客さまが、預金口座の開設や10万円を超える現金によるお振込等を行う際には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」(以下「犯収法」といいます。)に基づき、取引時確認(お名前・ご住所・生年月日等の確認)を行っていますが、「犯収法」の改正により、平成28年10月1日から、取引時確認の方法等が一部変更になりました。
お客さまには大変お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
【犯収法とは】
近年、犯罪組織によるマネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金移動が、金融機関以外の事業者を利用して行われるなど、その手口は複雑化してきています。
こうした背景を受け、犯罪により取得した収益が他に移転することを防いだり、テロ資金等の供与を防止することなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的とした「犯罪収益移転防止法」が制定されました。
「犯罪収益移転防止法」では、対象事業者には取引時における本人等の確認や、この確認に関する記録の保存などが義務付けられています。
 
【主な変更点】
1. 顔写真のない確認書類の取扱い
健康保険証など「顔写真のない本人確認書類」については、次の[A]または[B]の取扱いに変更されました。
主な「顔写真のない書類」 取扱い [ A ] 取扱い [ B ]
健康保険証
国民年金手帳
母子健康手帳
取引に使用する実印の印鑑登録証明書
左の書類いずれか2種類をご提示ください。 左の書類と次の書類のいずれか1種類とペアでご提示ください。
住民票の写し(または記載事項証明書)
印鑑登録証明書(主なものが印鑑登録証明書の時は除く)
現住所の記載がある公共料金(電気・ガス・水道)または税・社会保険料の領収書等(領収日付が6ヵ月以内のもの)
 
2. 法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法
来店された方が法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法は、次の[A]または[B]の取扱いに変更されました。
取扱い [ A ] 取扱い [ B ]
次の書類のどちらかをご提示ください。
委任状など法人のお客さまのために取引を行っていることを証する書面
登記事項証明書(ただし、来店された方が代表権のある役員として登記されている場合のみ)
社員証のご提示による確認はできなくなりました。
法人のお客さまの営業所等へ訪問または電話等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
 
3. 法人のお客さまの実質的支配者を確認する方法
法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方(実質的支配者)の氏名・住所・生年月日の確認にあたり、実質的支配者に該当する方の定義が次のとおり変更されました。
形態 株式会社、有限会社等 持分会社、一般社団法人・財団法人等





直接または間接に50%を超える議決権を保有する方
 
↓ (いない場合)
事業収益・事業財産の50%を超える配当・分配を受ける権利を有する方
↓ (いない場合)
直接または間接に25%を超える議決権を保有する方*
 
↓ (いない場合)
事業収益・事業財産の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する方
+ (または)
出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方 (例:大口債権者、会長、創業者等)
↓ (いない場合)
法人を代表し、その業務を執行する方
直接または間接に25%を超える議決権を保有する方の例
 
   
    実質的支配者 B  
    ↓(50%超保有)  
    ↓(10%保有) 法人 C社  
    ↓(20%保有)  
    法人のお客さま A社  
   
 
B氏は、A社の議決権10%を直接保有。また、50%超の議決権を保有するC社を通じて、A社の議決権20%を間接保有する。

A社の議決権30%を直接または間接に保有していることから、
B氏はA社の実質的支配者に該当する。
 
4. 外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引時確認
個人のお客さまやそのご家族、または法人のお客さまの実質的支配者が外国政府等において重要な公的地位にあるか等(以下「外国PEPs」といいます。)について確認をさせていただく場合があります。
また、外国PEPsとの一定のお取引に際しては、複数の本人確認書類をご提示いただくなど追加的な対応をお願いします。
すでにお取引いただいておりますお客さま、またはそのご家族が外国PEPsに該当する場合は、店頭窓口または担当者へお申出下さい。
外国PEPsの対象者
(1) 以下のような、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める方
  ・ 外国政府の、日本国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職
  ・ 外国政府の、日本国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
  ・ 外国政府の、日本国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  ・ 外国政府の、日本国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  ・ 外国政府の、日本国における統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長に相当する職
  ・ 外国の中央銀行の役員
  ・ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない外国法人の役員
(2) 過去に上記(1)であった方
(3) (1)または(2)の方のご家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹等)*
(4) (1)〜(3)の方が実質的支配者に該当する法人
* ご家族の範囲の例(赤線枠内)
   
     
      義父 義母    
         
         
           
    兄弟姉妹   本人 配偶者※ 配偶者の
          元配偶者
         
    実子      
     
    ※事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。  
   
 
5. 公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取扱い
次の公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取引時確認は不要となりました。
公共料金
電気、ガス、水道の料金の支払いに関するもの
入学金・
授業料等
学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学または高等専門学校に対する入学金、授業料等の支払いに関するもの
 
【取引時確認が必要な主なお取引】
口座の開設(定期預金や定期積金等の新規契約も含む)
融資の申込
貸金庫の契約
電子記録債権の契約
保護預り、投資信託、保険の契約等
200万円を超える現金のお預入、お引出、両替
10万円を超える現金による為替取引(振込、NHK・電話料金の支払、当金庫を支払先とする小切手の店頭提示により振出人以外の第三者が現金を受取る場合)
上記以外にも確認させていただく場合があります。
 
【取引時に確認させていただく事項】
1.個人のお客さま (ご本人が来店された場合)
確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(1)氏名・住所・生年月日 下記のいずれか1種類
運転免許証(運転経歴証明書)
個人番号(マイナンバー)カード
旅券(パスポート)
在留カード
特別永住者証明書等
下記のいずれか2種類(◎の書類はの書類とのペアに限る)
各種健康保険証
年金手帳
取引に使用する実印の印鑑登録証明書等
住民票の写し(記載事項証明書)
印鑑登録証明書(上記に使用した場合を除く)
現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等
(2)職業・取引の目的 お客さまの申告により確認させていただきます。
* お取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することをもってご本人等の確認をさせていただく場合があります。
 
  個人のお客さま (ご本人以外の方が来店された場合)
確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(3) 来店された方の氏名・住所・生年月日
上記(1)と同様
(4) ご本人との関係およびご本人のために取引を行っていること
住民票(同居のご親族の場合のみ)
委任状(電話等により確認させていただく場合があります。)
法定代理人の場合は、登記事項証明書・審判書等により代理人であることを確認させていただきます。
 
2.法人のお客さま
確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(1) 名称、本店または主たる事務所の所在地
登記事項証明書
(2) 来店された方の氏名・住所・生年月日等
上記の1.個人のお客さま(1)と同様
(3) 法人のお客さまのために取引を行っていること
委任状
登記事項証明書(代表権のある役員の場合のみ)
上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
(4) 事業の内容
登記事項証明書
定款の写し
(5) 取引の目的
お客さまの申告により確認させていただきます。
(6) 実質的支配者* の氏名・住所・生年月日
お客さまの申告により確認させていただきます。
株主名簿、有価証券報告書等を確認させていただく場合があります。
* 法人の議決権のうち、25%超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。
 
【その他ご留意いただきたい事項】
過去に確認済みのお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国PEPsにあたるかどうかを確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方と取引等をされる場合や外国PEPsにあたる場合は、過去に確認済みのお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります(その際は複数の本人確認書類の提示をお願いする場合があります)。
法令等で定められた方法の他、当金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
確認事項を偽ることや、他人になりすましての口座開設、口座売買等は、法令等により禁じられています。
取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
確認事項に変更が生じた場合は、お取引店までお申し出ください。
当金庫がお客さまに送付したキャッシュカードやご案内などが返送された場合は、やむを得ずお取引を見合わせていただくことがあります。
 
【ATMでのお振込について】
ATMでは、10万円を超える現金のお振込はご利用いただけません。10万円超のお振込は、窓口でのお振込かATMでのキャッシュカードによるお振込をご利用ください。
ATMでのお振込では、信用金庫・都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用組合のキャッシュカードをご利用いただけます。
 ※ ATM等の機能によっては、キャッシュカードでのお振込をご利用いただけない場合があります。
振込方法 振込金額 振込の可否 取引時確認手続き
現金によるお振込 窓口 10万円以下 本人確認書類のご提示は必要ありません。
10万円超 本人確認書類のご提示および取引の目的等の確認が必要です。
ATM 10万円以下 本人確認書類のご提示は必要ありません。
10万円超 × 法令上必要とされる確認手続きを行うことができないため、お取扱いできません。
キャッシュカードによるお振込* ATM 10万円以下 本人確認書類のご提示は必要ありません。
10万円超
* 口座開設時等に取引時確認がお済みでない場合、店頭での本人確認書類のご提示が必要になり、ATMでのお振込をご利用いただけないことがあります。
 
【ATMでの定期預金のお預入について】
ご本人確認やご職業等の確認等がお済みでない場合、現在お持ちの通帳へのATMによる定期預金のお預入はできませんので、店頭に本人確認書類をご提示ください。
詳しくは、店頭または担当者へお問い合わせください。