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地方税法改正による法人の利子割の廃止について

平成28年2月10日

平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人のお客さまに係る利子割(預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されました。

法人のお客さまについては、平成28年1月1日以降に受取られる預金等の利息から地方税の特別徴収を行いません。

なお、個人(任意団体、権利能力なき社団・財団等の諸団体を含む)のお客さまについては、変更はありませんので、これまで通り利子割の特別徴収を行います。

地方税法改正後の税率について

上記所得税には、平成25年1月1日~平成49年12月31日までの25年間、 「復興特別所得税」として、所得税額×2.1%が追加課税されます。

平成27年12月31日まで 平成28年1月1日から
20.315%
(所得税 15.315%  住民税 5.000%)
15.315%
(所得税 15.315%  住民税 廃止)

地方税廃止対象となる預金利息等

収益事業を行っている団体のお客さまへ

収益事業を行っている任意団体、権利能力なき社団・財団等の諸団体のお客さまは、法人とみなされ、利子割廃止の適用が受けられる場合があります。 お心当たりのお客さまは、税理士または最寄の税務署にご確認のうえ、お取引店にて手続きをお願いします。

手続きに必要な書類等
  • 通帳・証書
  • お届け印
  • 収益事業開始届出書の写し
  • 「収益事業開始届出書の写し」がない場合は、窓口または担当者へご相談ください。

詳しくは、窓口または担当者へお問い合わせください。